「生産緑地2022年問題への対応・承継・税制のすべて」（共著・新日本法規出版）を出版しました。
【新日本法規出版HP】https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100113
生産緑地に指定されている農地は、買取申出基準日（多くは２０２２年）までに特定生産緑地の指定を受けないと、固定資産税が（５年の激変緩和措置を経て）宅地並み課税になり、新たに相続税納税猶予制度も受けられません。生産緑地に指定されているかの確認は市役所で可能です。お手続きにご不安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。